「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク・第6回セミナーから 世界の流れは死刑廃止 人の命を奪う権利など、誰にもない 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク・第6回セミナー。 右から、マヌエル・エルナンデス、永岡英子、片岡徒有、高橋哲也、柴田幸範の各氏（11月19日、東京・東本願寺真宗会館で） 　昨年11月19日、東京の東本願寺真宗会館で「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク主催の第6回セミナーが 「罪のあがないとゆるし、そして再生」をテーマに開催された。同ネットワークは、2003年に超宗派で設立。当初から人類愛善会・大本も参画している。 　現在、およそ死刑制度を廃止したといえる国は120カ国。死刑存置国は78カ国。明らかに世界の潮流は死刑廃止に向かっている。 しかし日本は、国民の大多数が死刑存置を支持しているとの理由から、死刑制度を堅持。毎年、数人の死刑を執行している。 　セミナーの開会にあたり、同ネットワーク世話人の柴田幸範氏（カトリック・イエズス会社会司牧センター職員）は、 「死刑は、抽象的なものとしてではなく、具体的な人間の命の問題として考えるべきで、いろいろな立場の人から意見を聞き、考えたいと思います」 と述べた。 　セミナーの発題者からは、示唆に富む言葉が続いた。 　 45年間にわたり教誨師、 篤志面接員として主に少年院で活動してきたカトリック（イエズス会）のマヌエル・エルナンデス修道士は、「非行少年・少女は、何より愛を欲しています。子供は神さまから預かっているもので自分たちのものではありません。 現代社会で問題なのは、家庭でも学校でも、大人が命の尊さを忘れ、子供に愛情を注がないことで、その姿が子供に反映しています」と指摘。 　続いて、犯罪被害者の立場から二人が発言。 　信者となった息子を取り返すため89年に「オウム真理教被害者の会」を結成した永岡英子さんは、「カルト教団に属し犯罪に走った若者たちの未来を考えると、死刑ではなく、世の中に役立つ人材に更生できる方法を考えてほしいと思います」と語った。 　交通事故被害者遺族で「あひる一会」代表の片山徒有さんは、「死刑廃止にはまだまだ抵抗を感じますが、死刑で万事解決できるとも思いません。被害者はずっと命の重みを受け止めて生きていきます。加害者も社会の一員として、命を全うするまで、自ら積極的に犯罪抑止運動を行うべきです」と述べた。 　最後に、東京大学大学院総合文化研究科教授の高橋哲也氏が発言。 「許しとは加害者と被害者という二者関係の中で生じるべきものです。それに対して、裁きは、第三者の法的な介入によって行われる。このことから、遺族の応報感情を理由にした死刑は成り立たないのではないかと考えます。死刑は国が行う新たな殺人であり、国家による殺人の合法化なのです」 　最後に、宗教者ネットワーク立ち上げのきっかけをつくった、イタリアの聖エジディオ共同体事務局長のアルベルト・クワトルッチ氏があいさつ。 「死刑を廃止してこそ、本当の意味での先進国。私たちが訴えるべきことは、人の命を奪う権利など、誰にもないということです」と述べた。 　今回のセミナーで参加者は、犯罪者を社会から排除せず、本人の反省と更生を支援しながら社会に受け入れていくこと、そして、被害者の心のケアも同様に支援していく取り組みが重要である、との一致した認識を得た。 　私たちは今後具体的に、これらのことを社会に訴えていかなければならない。