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出口総裁ら、小泉首相に要望

京都迎賓館で中東和平会談を
12月20日 首相官邸で面談

首相官邸で、中東和平会談を京都迎賓館で開催するよう小泉首相に要請。
(左から)四方八洲男綾部市長、出口紅総裁、森清範清水寺貫主、桝本頼兼京都市長、
小泉純一郎首相、山田啓二京都府知事

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 昨年11月29日、京都市で開かれた 「さらに進めよう、中東和平―京都府民の集い」は、 京都迎賓館における中東和平会談の実現を、日本政府と関係機関に提案することを採択した。

 これを受け、同集いの呼び掛け人の代表5人が12月20日、首相官邸を訪問し、 年明けの中東訪問を控えた小泉純一郎首相に面談。その実現を要請した。

 面談の中で四方八洲男綾部市長は、3年前から同市が進めている 市民プロジェクト「中東に和平を」の発端が、 大本・人類愛善会が仲介役となって2000年2月、綾部市とエルサレム市との間で「友好都市」を宣言したことにあった 経緯などを紹介した。

 中東和平への日本の貢献に意欲的な小泉首相は1月に、イスラエル、パレスチナ、トルコを歴訪予定だったが、 イスラエルのシャロン首相が病に倒れ、訪問先はトルコのみとなった。 しかし、今後も中東和平の進展に貢献することを、同国首脳との会談でも表明している。


世界連邦の政府窓口決まる

外務省総合外交政策局政策企画室に

 昨年11月28日、植木光教世界連邦推進日本協議会会長と森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長は、 世界連邦5団体の総意として、昨年8月の「世界連邦国会決議」の内容を受け、 外務省内に世界連邦の担当窓口を設けるよう、麻生太郎外務大臣と面談し要望していた。

 これに対し12月14日、外務省総合外交政策局政策企画室がその担当窓口となる旨の正式回答が、 同政策企画室の川村博司室長から、植木光教世界連邦推進日本協議会会長あてに届いた。 異例の早さでの決定に関係者は驚き、大きな喜びにわいている。

 昨年は、長年の悲願だった国会決議が実現し、さらに政府の担当窓口設置も実現した。 こうした昨年の大きな成果を基に、本年以降、国内外で世界連邦運動がさらに大きく進展していくことが期待されている。

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