『主張』 今こそ世界連邦運動のとき

「戦後60年決議」が昨年8月2日、衆議院で採択された。 　決議は、結びで「政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、 世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、 持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである」と宣言している。 　昭和20年12月、尾崎行雄議員が提案したが、占領軍司令部の承認が得られず審議未了となった 「世界連邦建設に関する決議案」から60年。 世界連邦運動協会や人類愛善会が深くかかわった国会請願、 地方自治体の世界連邦都市宣言と綾部市の市民プロジェクト「中東に和平を」の進展、さらに世界連邦国会委員会、 世界連邦全国婦人協議会、世界連邦日本宗教委員会等々の粘り強い努力が結実して世界初の 「世界連邦を目指す国会決議」が誕生した。 　ついで12月、政府はこれを受けて外務省に世界連邦の担当窓口を設置した。 したがって、「世界連邦実現」は、いまや日本の国是となったと言ってよい。 　人類愛善会は、決議に賛同し、政府が外交・内政の両面で世界連邦実現への道に最大限努力することを 期待するとともに、広く国民に対し、世界連邦実現こそ日本が取り組むべき国家目標であると、 あらためて強く訴えていきたい。 　日本は、特定国との同盟関係強化に偏向することなく、今後、外交の基本軸をアジア近隣諸国との 関係緊密化等を通じた「世界連邦実現」に置かなければならない。 　今や事実上の軍隊である自衛隊についても、世界連邦が実現し、各国の自衛軍が不要となる暁には、 率先して『世界連邦警察軍』（※）に編入する用意があると表明すべきである。 それは、日本が一方的に軍事力増強に走る危惧を世界に抱かせず、同時に、近隣アジア諸国からも共感と信頼を得られる 最善の態度となろう。 　内政においても、世界連邦実現を国是とすることによって、国民に誇りと自信を回復させ、 生きがい教育を深めることができるであろう。 　世界平和構築という『非戦日本』の悲願は、世界連邦実現の国是を定着させ、政府国民が一体となり、 国際社会の理解を得ることによって、ようやく達成の緒に就くに違いない。 　現在、世界にはＷＦＭ（世界連邦運動）、ＷＣＰＡ（世界憲法議会協会）などさまざまな世界連邦運動団体が あり、相互の関係は必ずしも密接とは言い難い。諸団体は、早晩、大同団結を迫られることになろう。 人類愛善会は諸団体の連携強化にも役立ちたい。 　政府への働きかけ、国民への啓発活動、世界連邦運動統合の精神的中核を同時に目指す役割を担うため、 会員は今こそ、不動の信を奮い起こして活動に参加したい。 ※世界連邦警察軍　 　軍事力ではなく、民主的な法治制度によって世界を平和に治める「世界連邦」構想の中では、 警察的な軽度の武備を除き、各国の軍備は撤廃される。 世界政府の下に置かれる軍隊も、治安維持のための警察的な任務を目的とする。