臓器移植法の『改悪』に反対 人類愛善会生命倫理問題対策会議が国会に請願提出 　今年3月末、現行の臓器移植法の主旨を大幅に変えた上で、脳死臓器移植の推進を図る改正案が国会に提出された。 これを受け人類愛善会生命倫理問題対策会議は、衆参両院議長に対し、現行法の基本理念を順守しない改正に反対する 下記内容の請願書を提出することとした。 　4月中旬現在その作業を進めており、早くから脳死臓器移植に反対してきた阿部知子衆議院議員ほか8人ほどの 紹介議員を募り、衆参両院議長宛に提出する。 （写真上）人類愛善会生命倫理問題対策会議が発行している「ノンドナーカード」 「臓器移植に関する法律」の改正に関する請願書 　現在施行されている「臓器移植に関する法律」（平成9年法律第104号：以下、法とする）は、 「臓器提供を希望するものに限って脳死を人の死とする」という特例的条件のもとに、法律内容が定められています。 あえてこのような条件のもとに同法が成立したのは、「脳死を人の死とするか否か」については意見が分かれ、 国民的合意に達しえない背景があったからに外なりません。 　法施行後、今日までに44例(平成18年3月27日現在)の脳死からの臓器移植が行われましたが、 国民の間にはそれを歓迎する声とともに、一方では、脳死・臓器移植にたいする不信と懸念の声があることも事実です。 　こうした中、去る3月31日「脳死を一律に人の死として、本人が拒否の意思を示していなければ、 家族の同意で臓器提供を可能とする」案、また「現行法の枠組みを維持した上で、提供者の年齢制限を現行の15歳以上 から12歳以上に引き下げる」案の２案が国会に提出されました。 　とりわけ、本人が拒否していなければ家族の同意によって臓器提供を可能にすることは、脳死を一律に人の死 とするという、現行法を大きく逸脱した内容であります。 　人類愛善会は、平成12年10月、「脳死は人の死ではない」旨の街頭署名87万余人分を厚生大臣（当時）宛に 提出しております。 　つきましては、現行の法が厳正に機能するよう、次記事項を措置されることを求めます。 請願事項 １、法の目的は人道的精神に基づいた移植医療の適正な実施に資することであり、 同法の基本理念に悖る様な改正が行われることのないよう措置されること。 以上 （写真下）脳死が人の死ではないことを伝えるチラシ 「ノンドナーカード」と共に、臓器移植法施行の翌年、平成10年（1998）から発行を続け、現在もインターネットなどを通じて全国の市民から入手要望が届いている。 入手希望は、同対策会議＝0771（22）9960まで。 （写真下）人類愛善会は平成12年（2000）10月、１年間をかけ全国の愛善会員が街頭で市民から集めた、 87万人を超える脳死臓器移植反対の署名を、厚生大臣（当時）宛に提出した