〜世界連邦日本国会委員会総会から〜 東アジアでも進む地域統合 世界連邦実現に向け 日本は精神的運動を 　超党派の国会議員で構成する世界連邦日本国会委員会（森山眞弓会長）の2006年度総会が、4月25日、 衆議院第2議員会館で開かれた。 　同国会委員会の会員数は、昨年8月に世界初の世界連邦国会決議が衆議院で採択されたことを契機に、 前年までに比べ約1.5倍の196人に急増。こうした盛り上がりの中、世界連邦運動5団体として、世界連邦運動の担当部局を 昨年設置した外務省に対すし、具体的要望を提出予定で現在準備中であることが、植木光教世界連邦日本推進協議会会長 から報告された。 　総会の後、外務省アジア太平洋局地域政策課の相川一俊課長（写真右）が「東アジア共同体構想の現状と課題」の テーマで講演。東アジアで今、どのような地域統合の流れがあり、日本政府がどう関与しているのかを説明した。 　相川課長は、「最近、東アジア共同体が必要だという声が、強く出されるようになった。それは、97年、 98年に起こったアジア金融危機の中で、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）など既存の機構が有効に機能しなかった ことがきっかけだった。 　98年には従来のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国に日本、中国、韓国を加えた 「ＡＳＥＡＮ+３」などの新しい枠組みも生まれたが、この地域の共同体形成と協力の枠組みは、 まだ渾沌とした状況にある」と概況を説明した。 　外務省資料によれば、日本のアジア外交は、将来の東アジア共同体形成が地域の共通目標になっている 現実をとらえ、ＡＳＥＡＮ+３にインド、オーストラリア、ニュージーランドが参加したＥＡＳ（東アジア首脳会議）が 共同体形成に重要な役割を果たす、との理解の上に立っている。 　「そうした認識の上に昨年12月には、日本が主導して、マレーシアのクアラルンプールにおいて 第1回ＥＡＳを開催した。経済発展の著しいインドを加え、ＡＳＥＡＮを中心に共同体形成を図ることが重要だ」 と述べた。 　さらに、「ＥＵ域内の貿易額は、ＥＵ全体の貿易額の65％を占める。ＥＡＳでも域内貿易の割合はすでに 55％に達し、ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結も進んでいる」ことを指摘。経済分野では、 共同体形成の土壌がかなり出来上がってきていることを述べた。 　一方、総会では「民族・宗教的要因から紛争や貧困に苦しんでいる国々は今も多い。 日中韓の精神的溝も深まるばかりだ。昨年の世界連邦国会決議を生かすためにも、世界連邦実現に向けて、 被爆国の日本は、思想や精神、心の問題を問いかけるような世界連邦運動を進めるべきではないか」との意見も出ていた。 　まさに、そうした面での活動が、人類愛善運動の主旨である。昨年6月に発足した人類愛善会 モンゴルセンターの活動は、将来的な「アジア連合」実現を視野に入れている。それは決して夢物語ではない。 　いっそうの世界連邦運動推進を図りたい。