第26回世界連邦日本大会・大阪 　／　1000人が集い運動の発展誓う 「運動の新たな幕開け」をテーマに （写真） 香港出身の歌手でユニセフ（国連児童基金）の親善大使を務めるアグネス・チャンさんが記念講演。アグネスさんは、高校生時代のボランティア活動が自分を変え、今日の平和活動の原点にあることや、ユニセフ大使として、アフリカや中東で経験した、現実の厳しさなどを紹介。平和実現には人のために生きることが大切、と訴えた 　第26回世界連邦日本大会（主催・世界連邦推進日本協議会）が11月4日、大阪市で開催された。今回の大会テーマは『世界連邦運動の新たな幕開け〜実現しよう、世界の平和と人類の共生〜』。北朝鮮の核実験問題などをきっかけに、平和問題に関心が高まる中、会場となった中之島公会堂は千人を超える参加者で埋まった。 　大会の『政策フォーラム』では、昨年8月の「世界連邦国会決議」を受けて外務省の世界連邦運動窓口となった、 外務省総合外交政策局に対し、「世界連邦実現に関する政策提言」を今年6月に提出したことが報告された。提言は、 国連改革・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への早期加入・東アジア共同体の創設の3点から構成されている。 　森山眞弓世界連邦国会委員会会長（衆議院議員）はフォーラムで、「来年の通常国会では、日本のＩＣＣ加入 が審議される可能性が高まりました。ゆっくりしたペースですが、私たちの願いがかないつつあります」と述べた。 　また、植木光教会長は、日本の世界連邦国会決議が今年6月末、ニューヨークの世界連邦運動本部の理事会で 「各国が続くべき模範である」（ウィリアム・ペース専務理事）と絶賛され、日本から参加した理事らが満場の拍手を浴びたことを報告。 　こうした進展状況を踏まえ、大会は「世界で唯一の被爆国であり、平和憲法をもつ日本国民は、人類共生の未来を切り開くため、今こそ、世界に先駆けて世界連邦を実現させる運動の先頭に立たなければならない」とする宣言文を採択。満場の参加者は運動発展に向け思いを新たにした。 （写真）「政策フォーラム」では最近の運動の進展の様子が報告された。

全国の地方議会から国会に意見書を 　／　国際刑事裁条約の批准を求め全国で請願活動を実施 　戦争下や紛争下で起こる人権侵害行為や残虐行為を、国や組織ではなく、個人を対象にその罪を裁く、国際刑事裁判所は、2003年からオランダのハーグで 活動を開始した。この裁判所は98年に採択された国際刑事裁判所設立条約（ローマ規定）に基づいて運営されている。 　法の力によって残虐行為の発生や報復や連鎖を未然に防ぐなどの点で、かつてない形式の国際裁判所で、世界連邦の主旨に合致し、その実現の可能性を示すものとして注目されてきた。 　日本は長くこの条約に署名も批准（条約に加盟するための最終手続）もしていなかったが、来年1月の通常国会の中で同条約の批准を求める議案が提出される 見通しが強まったという。 　この議案審議に弾みをつけるため、人類愛善会は、各地方議会の12月定例議会において、この条約を批准するよう地方議会から国に求める請願を提出 してもらう活動を展開することを決定。11月末、その請願用紙が地方協議会に配付された。 前へ　　 次へ バックナンバー TOP