脳死臓器移植を推進するために、現行の法規制を大幅に緩和しようという、臓器移植法の改正案審議は、昨年12月19日に閉会した臨時国会での審議は見送られた。

　しかし、改正法案審議の予備段階の作業は行われ、同月13日には、衆議院厚生労働委員会が「臓器移植問題」に関する、各界からの参考人を招致。推進・反対双方の立場からの意見を聞いた。

　日本の主な宗教教団が加盟する日本宗教連盟（理事長・山北宣久日本キリスト教連合会顧問、略称・日宗連）からも、佐藤丈史事務局長（日本キリスト教連合会常任委員）が代表として招致され、意見陳述した。臓器移植法の制定や改訂の段階で、国会で宗教界からの意見が聴取されたことは今回が初めて。その意味では、今回の厚生労働委員会は歴史的なものとなった。

　日宗連は昨年11月16日、推進側が用意している2つの改正案の内容に反対する旨の意見書をまとめ、衆議院厚生労働委員会に提出した。意見書は「未だに脳死を人の死とする国民的合意は得られていない。多数決による拙速審議を避け、宗教界の意見も含め、改めて社会的に議論すべき」としていた。

　佐藤事務局長は、今回の参考人招致の場でも、日本の宗教界の一致した意見として「脳死は人の死ではない」と主張。「人の『死』とは、肉体と霊魂が分離することであり、霊魂が肉体を離れるときは、人が息を引き取るとき」と述べた上で、臓器移植法改訂に反対する意見を具体的に述べた。

　臓器移植法の改正案については、昨年の臨時国会の開会当初から、与党議員の多くが審議入りと可決・成立をめざしていた。しかし、10月以降に発覚した愛媛県宇和島市で起きた、臓器売買・病気腎移植事件や、日宗連からの反対声明があったことなどを背景に、審議入りは時期尚早とみて断念したものと思われる。

　しかし、今年の通常国会で、再び審議入りが図られる可能性は高く、予断を許さない。